費用のご案内

費用のご案内

弁護士費用に関するご説明


当事務所における弁護士費用につきまして、各項目は以下の内容を示しております。


法律相談料

お客様に対して行う法律相談の対価を言います。

着手金

案件の性質上、結果に成功不成功があるものについて、その結果の如何にかかわらず受任時に受領する委任事務処理の対価を言います。

報酬金

案件の性質上、結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受領する委任事務処理の対価を言います。

手数料

原則として1回程度の手続、または委任事務処理で終了する案件についての委任事務処理の対価を言います。

法律相談料


●ご相談料は30分5,400円 1時間および1時間以上は一律10,800円
●「債務整理」のご相談は初回30分無料(以降、30分毎に5,400円)
●「離婚・男女問題」のご相談については、30分毎3,240円

 [民事事件一般]
 経済的利益の額  着手金 報酬金
~300万円  経済的利益の8%×1.08 経済的利益の16%×1.08
300万円~3,000万円  (経済的利益の5%+9万円)×1.08 (経済的利益の10%+18万円)×1.08
3,000万円~3億円  (経済的利益の3%+69万円)×1.08 (経済的利益の6%+138万円)×1.08

※着手金の最低金額は10万8000円となっております。
※経済的利益の額は、債権総額や対象物の時価を基準に算定致します。
※案件の難易度、事務処理量を考慮し、30%の範囲内で増減することがあります。


 [債務整理]
 任意整理
 (非事業者の場合)
 着手金:2万1,600円×業者数 ※最低5万4,000円
 報酬金:着手金と同額+債権者主張の元金と和解金額との差額の10.8%
 自己破産
 (非事業者)
 着手金:21万6,000円(業者数が 10社以下、債務金額が1,000万円以下の場合)
 報酬金:21万6,000円(業者数が 10社以下、債務金額が1,000万円以下の場合)
 自己破産
 (事業者)
 着手金:32万4,000円~(法人の場合は54万円~)
 報酬金:32万4,000円~
 個人再生  着手金:32万4,000円(住宅資金特別条項を提出する場合は43万2,000円)
 報酬金:32万4,000円(業者数が15社以下の場合)
 過払金返還請求  着手金:2万1,600円×業者数
 報酬金:2万1,600円×業者数
 +返還を受けた過払金21.6%(訴訟による時は25.92%)

※債務整理案件では、着手金・報酬金の分割払いに応じますので、お気軽にご相談下さい。


 [離婚]
交渉 着手金:21万6000円

報酬金:21万6000円

調停(審判) 着手金:32万4000円

報酬金:32万4000円

訴訟 着手金:43万2000円

報酬金:43万2000円

※交渉案件から調停案件へ移行する場合、追加着手金10万8000円を申し受けます。
※調停案件から訴訟案件へ移行する場合、追加着手金10万8000円を申し受けます。
※離婚に財産分与・慰謝料等の財産給付を伴う場合、その経済的利益を基準として民事事件一般の規程により算定した額を上限として報酬金を加算させていただきます。

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 [相続]
 遺産分割

民事事件一般に準じます。
基準となる経済的利益は、対象となる相続分の時価相当額とします。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額を経済的利益とします

 遺言書作成

手数料:21万6,000円

 相続放棄

手数料:10万8,000円


 [内容証明文書作成]

手数料:依頼者本人名義で作成する場合 5万4,000円
弁護士名義で作成する場合 8万6,400円
※いずれも、文書送付後、相手方との交渉が必要となる場合は、別途費用を申し受けます。

民事事件一般に準じます。
民事事件一般に準ずるが、既に相手方保険会社等から賠償額の提示がある場合には、最終的に相手から支払を受けた額より提示金を差し引いた額を経済的利益とします。


 [成年後見審判申立]

手数料:10万8,000円


 [刑事・少年事件]
 着手金 報酬金
事実に争いのない通常の事件  32万4,000円  32万4,000円
事実に争いのない重大または複雑な事件  43万2,000円  32万4,000円~
事実に争いのある事件  54万円~  64万8,000円~

上記の金額は、いずれも標準的な金額であり、案件の難易度に応じて増減があります。
難解な案件や特殊な案件はもちろん、ご希望により弁護士費用の見積書を無料で作成致しますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。



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