刑事・少年事件

刑事・少年事件

刑事弁護人について

刑事弁護人について

幸にして刑事事件の被疑者、被告人となってしまった場合は、迅速に被害者への示談、警察・検察との折衝を行う必要があります。特に、示談の成否がご自身の失職や家族の問題に関わってくる場合も少なくはありません。そういう場合こそ、まさに、スピードが勝負です。

刑事事件の流れや見通しは、一般の方にとっては分かりにくい場合が多いでしょう。テレビドラマのような訳にはいきません。そのため、事件を起こしてしまった人やその家族は、いたずらに不安を増幅させてしまいます。むしろ、逮捕勾留された本人以上にご家族が神経をすり減らされてしまう場合が少なくありません。

被害者の被害感情が厳しい場合は、事件を引き起こしてしまった本人や親族が働きかけても、示談を持ちかけること自体が困難な場合が少なくありません。被害者の方に面会をすることですら、拒否されてしまう場合も多いのです。また、警察や検察が、事件当事者やその親族には被害者の住所を明かさない場合もあります。

そのような場合は、弁護士に依頼をして、被害者への交渉を行ってもらうべきでしょう。弁護士に対しては、警察、検察を介して被害者がコンタクトを許可される場合が少なくありません。また、身柄が勾留されている場合には、弁護人であれば、一般の方と異なり、時間帯や時間制限が事実上ない状態で、面会(接見)が可能です。いわゆる接見禁止という、一般の方が面会できない状態であっても弁護士ならば会うことができます。さらには、留置所への差し入れも一般の方よりも便宜を図ってもらえる場合が多いです。

更には、今後の見通しをご自身や親族に示すことができます。今後の見通しが立てられることは何よりの精神の安定をもたらします。そして、できるだけ軽い処分となるように被害者への示談、警察、検察への交渉が可能となります。

少年付添人について

未成年である少年が刑事罰相当の事件を犯した場合、少年審判にかけられる事になります。精神的に未成熟である少年は、留置施設での生活や捜査員からの取り調べ・対応に耐えられず、また捜査員の誘導などの要因で事実と違った不利な自白をしてしまう事も多々あります。

未成年者の刑事(非行)事件である少年事件の場合、成人事件と最も大きく異なるのは、多くの場合に刑罰ではなく「保護処分」となることもあって、事件の内容そのものより、少年の環境(本人の生活状況や就学・就労状況、ご家族の状況など)が処分に大きく影響するという点です。被害弁償や示談も重要ですが、本人をとりまく環境に問題があると裁判所から判断されてしまうようなケースでは、環境を調整するなどして、できる限り本人の処分を軽くし、早期に釈放されるような活動をしていきます。

少年にとって不利な状況や不安な気持ちを早い段階から取り除くためにも、刑事事件同様、一刻も早く弁護士を付ける事が重要となってきます。少年を精神的にフォローし、更生への道を少年と共に考えるのも弁護士の役割であると思っています。少年が真剣に立ち直りたいと言う意志を導き出し、少年にとって有利な情状を少年審判において上申します。

告訴・告発について

告訴、告発について

告訴というのは、犯罪被害者やその親族などが、捜査機関(警察など)に対して、犯罪事実を申し出て、その犯人を刑事裁判にかけて処罰するよう求めることをいいます。あなたが、何らかの犯罪被害を受けてしまった場合であっても、捜査機関が必ず捜査してくれるとは限りませんし、また必ずその犯人を逮捕して刑事裁判にかけてくれるとも限りません。

そんな場合にそなえて、刑事訴訟法は「犯罪被害者は告訴をすることができる」と規定しています(同法230)。
したがって、告訴が行われると、捜査がすみやかに開始される可能性が高くなります。そして、告訴は、通常、「告訴状」という書面を出すよう求められます。

ところが、告訴は、一方では捜査機関に捜査の義務を課す一種の行政行為ですが、他方で特定の人間について名指しでの処罰を求める意思表示でもありますから、一歩まちがえば重大な人権侵害となりかねない側面を持った行為でもあります。また、告訴はそれが純粋に刑事事件の被害者からのものであることもありますが、民事事件にからんでその相手方を詐欺や名誉毀損等の罪で訴えてくるという場合もあり、後者のような場合は、告訴状を捜査機関に提出しても簡単には受理してもらえないことが多いのです。

そこで、あなたが告訴を受理してもらいたいと考えた時は、受理されやすい告訴状を作成して、告訴状を受理するよう捜査機関と交渉してもらうことが必要となります。当事務所では、あなたの代わりに告訴状を作成し、捜査機関と交渉して、告訴状を受理するよう働きかけることになります。

これに対し、告発とは、告訴権者及び犯人以外の者が、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、その訴追を求めることいいます。
尚、主体が告訴とは異なるだけで、それ以外は告訴と同じ取扱いになります。

身内の方などが警察に逮捕された場合は、まず、当事務所にご一報ください。秘密を厳守し、そして、できるだけ早く対応致します。



お一人で考え込んでいても解決の糸口を掴むことは難しいものです・・・その悩み・お困り事 ぜひ私にご相談下さい! きっとお力になれると思います!皆様の頼れる身近なパートナー 弁護士法人 湘南LAGOON お問い合わせはこちらから TEL:0466-90-5931(平日9:00~17:30)


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